国税庁が7/3に2023年分の路線価を公表しています。
路線価とは、国税庁が毎年1月1日時点で主要道路（路線）に面する標準的な土地の1平方メートルあたりの評価額を示したもので、主に相続税や贈与税の課税評価額の算定に用いられます。
日本全国の都市や地方の主要な道路に対して設定されており、土地の価値を客観的に把握するための指標です。

路線価の変動は、地域ごとの経済動向や不動産市場の状況を反映しています。
上昇している地域は需要が高く、発展していることが多い一方、下落している地域は需要が低下している可能性があります。

鳥取エリアの路線価の現状とトレンド

2024年の路線価の発表に基づき、鳥取市の最新の動向についてご紹介します。
全国的に見ても注目すべき点が多く、特に鳥取市の路線価に関しては興味深いデータが明らかになっています。

 

全国のトレンド

全国の都道府県庁所在地の最高路線価は、29都市で上昇し、13都市で横ばいとなりました。
上昇率が最も高かったのは岡山市で9.3%、次いで札幌市の8.4%、さいたま市の8.0%、福井市の6.1%、奈良市の5.8%が続きました。
上位10都市までがいずれも3%以上の上昇率を示し、都市部の需要の高さが反映されています。

一方で、路線価の下落が見られた都市も存在します。特に鳥取市は、全国で最も大きな下落率を記録しました。

鳥取市の路線価の現状

鳥取市の最高路線価は、栄町若桜街通りで9.7万円/m²となっており、前年に比べて3.0%の下落となりました。
これは、全国の都道府県庁所在地の中で最も大きな下落率です。

下落の要因として考えられるのは、以下の点です：

1. 人口減少：鳥取市は人口減少が進んでおり、これが不動産需要の低下を招いています。
2. 経済活動の停滞：地域経済の停滞も影響を及ぼしている可能性があります。特にコロナ禍による経済活動の制約がまだ影響を残しているかもしれません。
3. インフラの影響：新たなインフラ整備や大規模な商業施設の開発が少ないことも、路線価の下落要因として挙げられます。

全国的な比較

全国で最も路線価が高いのは、東京都中央区銀座５丁目銀座中央通りで4,272万円/m²です。
タタミ1枚の広さが、7,075万円！！
このエリアは38年連続で1位の座を維持しており、今年は1.1%の上昇を記録しました。
これに次ぐのは大阪市、横浜市、名古屋市、福岡市などの主要都市であり、これらの都市は高い需要と供給が続いています。

鳥取市の路線価の下落は、全国的なトレンドとは対照的ですが、地域の特性を反映した結果と言えます。
鳥取駅の再開発の計画があるようですが、このような現状なので、早めに取り掛かる必要があるでしょう。

路線価が高いか低いかは、土地を購入する目的や個々の状況によってメリットとデメリットが異なります。
これから土地を購入する人の立場で考えると、以下のようなポイントがあります。

路線価が高いエリアは需要が高いため、資産価値が安定しやすいです。
将来的に売却する際にも高値で売れる可能性があります。

路線価が高いエリアは土地価格も高いため、初期の購入コストが大きくなります。
特に住宅ローンの負担が重くなる可能性があります。

高い路線価は固定資産税の評価額にも影響を与えるため、毎年の税負担が増えることがあります。

需要が高いエリアでは、土地を購入する際に競争が激しくなることがあり、希望する土地を手に入れるのが難しくなることがあります。

土地を購入する際には、路線価の高低だけでなく、自身の生活スタイル、将来的な資産価値、利便性、経済的な負担などを総合的に考慮することが重要です。
購入前にエリアの将来性や地元の不動産市場の動向を調査し、自分にとって最適な選択をすることが成功の鍵となります。