エネルギーについて

ガソリンなどの補助金が減ってガソリン価格が上がったというニュースが流れています。
どの程度補助金の効果があったのか、グラフで表されています。
2022年6月頃、ウクライナ戦争で原油価格が上昇し、円安とでガソリン価格は215円（補助金のない場合）だったようです。

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段階的に補助金を減らしていき、最終的にはなくしたいようですが、終了時期は未定になっています。
今までの補助金総額は8兆1,719億円。
冬場は灯油を使う家庭もあり、鳥取に住んでいる人はガソリン・灯油価格は日々の生活に響いてくる人も多いと思います。

2023年日本のエネルギー構成比
再エネ（水力含む）　21.7％
原子力　　　　　　  5.6％
火力　　　　　　　72.7％
という比率です。
火力の内訳は石炭30％・天然ガス33％・石油8％。
ほぼ輸入に頼っているので、外国にお金が出て行っている原因の一つです。（円安の一因）

誰が考えても、再エネを増やし、火力を減らすという流れがベストでしょう。
2040年の政府目標は、
再エネ　　40～50％
原子力　　　20％
火力　　　30～40％
が目標のようです。
発電量は、人口は減るのに、AIやデータセンターの増加などにより2023年度よりも1～2割増加を見込むとのことです。

この現状を見ると、個人や中小企業が取れる手段は限られますが、できることから一つずつです。
まずは、最小限のエネルギーで過ごすこと。
燃費のいい車・公共交通機関を使う。
断熱性能のいい家に住む。
断熱改修を行う。
環境負荷の少ない住宅を建てる。（県産材利用）
地域社会でお金がまわるように地元企業から仕入れ購入する。
そして、新築時には太陽光発電+蓄電池を設置。
購入してくるエネルギーは地域の再エネの電気を使う。

鳥取県の行っている施策はこれにのっとっています。
鳥取県脱炭素社会推進課

当社の取り組みもできることから一つ一つ。
鳥取県産材利用の新築・リフォーム工事
断熱性能の良い建物（NE-STの推進）
太陽光発電・蓄電池の設置
薪ストーブの利用（廃材利用）
地元の人材・職人活用
電気自動車の導入
購入電気についても地域電力から。電力のすべてを再エネ由来プランに変更。
とっとり市民電力